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サプライチェーン・
サステナビリティ行動指針

当社は「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライヤーに対して当社の考え方を伝え、
以下に定める項目への理解と実践を期待し、働きかけていきます。

  • 1

    従業員の人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・体罰を含む虐待等の非人道的な扱いを行わない。

  • 2

    従業員に強制労働・児童労働を行わせない。また、最低就業年齢に満たない児童を雇用しない。

  • 3

    雇用における性別、人種、宗教等による差別を行わない。

  • 4

    法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払いに努める。不当な賃金の減額を行わない。

  • 5

    労働条件・労働環境等に関して労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

  • 6

    法定限度を遵守すると共に、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。

  • 7

    従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

  • 8

    事業活動において、地域社会と生物多様性・環境汚染・その他環境問題への影響に配慮し、エネルギー・水・その他資源の使用量、及び温室効果ガス・廃棄物の排出量の削減に努める。

  • 9

    顧客と取り決めた品質・規格に適合した製品を継続して供給する。

  • 10

    関係法令及び国際的なルールを遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

  • 11

    上記の各項目に関する情報の適時・適切な開示を行う。

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社会貢献活動の紹介

1

災害支援への取組み

  • ・ 2024年1月に発生した能登半島地震及び同年9月の能登半島豪雨に際し、ボランティア活動による支援を行いました。2024年9月~11月に計6回、総勢46名の社員がボランティアに参加し、がれきや泥の除去等を行いました。今後も能登半島の復興に向けた活動を継続して参ります。
  • ・ 2024年1月に発生した能登半島地震に際し、日本赤十字社を通じて義援金1百万円を寄付いたしました。
  • ・ 2021年11月に新型コロナ感染症対策活動資金として、日本赤十字社東京支部へ社員有志分と合せ1百万円の寄付を行いました。
  • ・ 2021年2月に新型コロナ感染症対策活動の一環で、日本国内でのマスク供給が逼迫する中、弊社関係会社より緊急輸入したマスクを神奈川県川崎市に寄付しました。
  • ・ 2018年7月に発生した西日本豪雨の災害に際し、義援金を通じた支援を行いました。
  • ・ 2016年4月に発生した熊本地震に際し、ボランティア支援および義援金支援を行いました。社員が現地でのボランティア活動に参加し、社員から寄せられた義援金に加えて、会社からも同額の義援金を提供し、復興支援に取り組みました。
  • ・ 2011年3月に発生した東日本大震災に際し、ボランティア支援を行いました。伊藤忠グループの東日本大震災復興ボランティア活動に当社社員も参加し、がれきの処理や、泥の除去等を行いました。
2

地域貢献、次世代育成活動への取組み

  • ・ 2023年9月より地域清掃活動ボランティアへ行っています。
    港区主催の「赤坂青山 美しいまち マナーのまち」キャンペーンの地域清掃活動ボランティアへ参加し、東京本社の所在地である港区に貢献する活動を行い、また、地域住民とのコミュニケーションを図っています。
  • ・ 伊藤忠記念財団に毎年寄付を行い青少年健全育成を支援しています。
    伊藤忠記念財団は青少年健全育成を目的に1974年に設立された財団で、子供文庫助成、児童館の運営、野外教育、等の支援事業を行っております。
3

環境保全への取組み

  • ・ 2023年4月に当社東京本社は、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC PLUS 認証」を取得しました。
    ISCC(International Sustainability and Carbon Certification)は、持続可能性および炭素に関する国際認証で、マスバランス方式で製造されるバイオマス原料や再生原料等のサステナブルな製品をサプライチェーン上で管理・担保する認証制度です。
    伊藤忠グループが合成樹脂や基礎化学品等で進めるマスバランスのバリューチェーンを、当社が手掛ける衛生材料、ポリウレタン原料、塗料・接着剤、エポキシなど、より川下のスペシャリティケミカルに延伸します。
    当社東京本社はISCCの最新の規定に則り、ISCC PLUS要求事項に準拠することを約束し、宣言します。
  • ・ 伊藤忠商事創業150周年記念社会貢献プログラムである「ボルネオ島熱帯林再生及び生態系保全プログラム」への協同支援を行いました。伊藤忠グループの一員として当社社員も現地での植林作業支援に参加しました。