トップページ ＞ サステナビリティ ＞ 社会 SustainabilitySocial 環境 社会 ガバナンス 健康経営への取組み サプライチェーン・サステナビリティ行動指針 当社は「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライヤーに対して当社の考え方を伝え、 以下に定める項目への理解と実践を期待し、働きかけていきます。 1 従業員の人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・体罰を含む虐待等の非人道的な扱いを行わない。 2 従業員に強制労働・児童労働を行わせない。また、最低就業年齢に満たない児童を雇用しない。 3 雇用における性別、人種、宗教等による差別を行わない。 4 法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払いに努める。不当な賃金の減額を行わない。 5 労働条件・労働環境等に関して労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。 6 法定限度を遵守すると共に、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。 7 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。 8 事業活動において、地域社会と生物多様性・環境汚染・その他環境問題への影響に配慮し、エネルギー・水・その他資源の使用量、及び温室効果ガス・廃棄物の排出量の削減に努める。 9 顧客と取り決めた品質・規格に適合した製品を継続して供給する。 10 関係法令及び国際的なルールを遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。 11 上記の各項目に関する情報の適時・適切な開示を行う。 伊藤忠グループ社会貢献活動基本方針 社会貢献活動の紹介 1 伊藤忠記念財団を通じて、青少年の健全育成を目的に、子供文庫助成、児童館の運営、野外教育、等の事業支援に毎年寄付をしております。 2 伊藤忠グループの一員として、伊藤忠商事創業150周年記念社会貢献プログラムである｢ボルネオ島熱帯林再生及び生態系保全プログラム｣への協同支援を行い、当社社員も現地での植林作業に従事させて頂いておりました。 3 伊藤忠グループの一員として、東日本大震災復興ボランティア活動に当社社員も参加し、がれきの処理や、泥の除去など、現地にて求められたさまざまな活動を行いました。 4 2010年より3ヵ年でヨード欠乏症対策用にヨウ素酸カリウムをモンゴルに寄付いたしました。（4社協同） 5 2016年4月に起きた熊本地震に際し、社員が現地でボランティア活動を行いました。また、社員に募金を呼びかけ集まった寄付金額に合わせ会社も同額の寄付を行う、マッチング拠出をしました。 6 2018年7月に起きた西日本豪雨の災害に際しまして、当社として義援金の拠出を行いました。 7 弊社関係会社より緊急輸入したマスクを神奈川県川崎市に寄付しました。選定理由としましては同自治体に溝の口試験室、川崎食品試験室とICF拠点が2つ存在すること、ICF社員が多く居住していることが挙げられます。 2021年2月18日に同市市役所を表敬訪問し、お礼状をいただきました。 今後のマスクの使い道としては、各種福祉施設(同市内に存在する障害者施設及び高齢者施設)、災害発生時の備蓄品として検討しているとの事で、今回の申し出は非常にありがたいとの事です。 8 コロナウイルスが猛威を奮っております中で、誠心誠意頑張っておられる医療機関の方々への支援を目的として日本赤十字社に義援金を贈ることを決定しました。 社内で募金箱設置の上で募金活動を行い、会社からの義援金と合わせて金30万円を寄付しました。 9 2021年9月に弊社は創立50周年を迎えました。 新型コロナ感染症対策活動資金として、日本赤十字社東京支部へ社員有志分と合せ100万円の寄付を実施致しました。
サプライチェーン・
サステナビリティ行動指針
当社は「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライヤーに対して当社の考え方を伝え、
以下に定める項目への理解と実践を期待し、働きかけていきます。
従業員の人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・体罰を含む虐待等の非人道的な扱いを行わない。
従業員に強制労働・児童労働を行わせない。また、最低就業年齢に満たない児童を雇用しない。
雇用における性別、人種、宗教等による差別を行わない。
法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払いに努める。不当な賃金の減額を行わない。
労働条件・労働環境等に関して労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
法定限度を遵守すると共に、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。
従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
事業活動において、地域社会と生物多様性・環境汚染・その他環境問題への影響に配慮し、エネルギー・水・その他資源の使用量、及び温室効果ガス・廃棄物の排出量の削減に努める。
顧客と取り決めた品質・規格に適合した製品を継続して供給する。
関係法令及び国際的なルールを遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。
上記の各項目に関する情報の適時・適切な開示を行う。
社会貢献活動の紹介
伊藤忠記念財団を通じて、青少年の健全育成を目的に、子供文庫助成、児童館の運営、野外教育、等の事業支援に毎年寄付をしております。
伊藤忠グループの一員として、伊藤忠商事創業150周年記念社会貢献プログラムである｢ボルネオ島熱帯林再生及び生態系保全プログラム｣への協同支援を行い、当社社員も現地での植林作業に従事させて頂いておりました。
伊藤忠グループの一員として、東日本大震災復興ボランティア活動に当社社員も参加し、がれきの処理や、泥の除去など、現地にて求められたさまざまな活動を行いました。
2010年より3ヵ年でヨード欠乏症対策用にヨウ素酸カリウムをモンゴルに寄付いたしました。（4社協同）
2016年4月に起きた熊本地震に際し、社員が現地でボランティア活動を行いました。また、社員に募金を呼びかけ集まった寄付金額に合わせ会社も同額の寄付を行う、マッチング拠出をしました。
2018年7月に起きた西日本豪雨の災害に際しまして、当社として義援金の拠出を行いました。
弊社関係会社より緊急輸入したマスクを神奈川県川崎市に寄付しました。選定理由としましては同自治体に溝の口試験室、川崎食品試験室とICF拠点が2つ存在すること、ICF社員が多く居住していることが挙げられます。
2021年2月18日に同市市役所を表敬訪問し、お礼状をいただきました。
今後のマスクの使い道としては、各種福祉施設(同市内に存在する障害者施設及び高齢者施設)、災害発生時の備蓄品として検討しているとの事で、今回の申し出は非常にありがたいとの事です。
コロナウイルスが猛威を奮っております中で、誠心誠意頑張っておられる医療機関の方々への支援を目的として日本赤十字社に義援金を贈ることを決定しました。
社内で募金箱設置の上で募金活動を行い、会社からの義援金と合わせて金30万円を寄付しました。
2021年9月に弊社は創立50周年を迎えました。
新型コロナ感染症対策活動資金として、日本赤十字社東京支部へ社員有志分と合せ100万円の寄付を実施致しました。