• ●早出早帰りの推奨および在宅勤務を週2回まで取得可能としています。
• ●出退勤システムへの打刻時間とビルへの入退館時刻との乖離をチェックし、サービス残業を発生させないよう徹底しています。
• ●商社特有の夜型の働き方を改め、朝型勤務制度を開始しました。20時以降の勤務について原則禁止とし、7時50分までに出社した場合、9時までの早出時間外労働について深夜労働と同じ割増賃金を支給するようにしました。

これらの取り組みにより、2021年度平均残業時間は2014年度比19％の削減を達成しました。

毎月1回開催し、産業医・保健師からの健康情報の提供、長時間労働者の勤務状況の確認等を行い、労働組合と一体となって従業員の健康障害および労働災害の防止に努めています。

健康診断の全員受診は、長期的な視点での医療費削減において重要な課題です。2023年度の定期健康診断受診率は100%でした（海外赴任、長期欠務者を除く）。受診を徹底するために定期的に案内を発信していき、今後も受診率10％を目指します。
疾病の早期発見・早期治療を目的に、成人病健診と人間ドックにおけるオプション費用を補助しています。また、3年に1回大腸内視鏡検査費用の補助を行っています。

メンタルヘルスの取り組みを行うにあたり、ストレスチェックの全員受診は必要不可欠です。ストレスチェック制度の基本方針を制定し、社員へ受診を促すことにより、2023年度は100.0％（2022年度は100.0％）の受診率となりました。集計結果をもとに今後新たな方策を講じていきます。

36協定の順守状況を毎月確認し、基準値以上の時間外勤務を行った社員については産業医面談を実施しています。また、社員の時間外労働については毎月役員協議会に報告し、部課長が中心となって時間外労働を減らす方策を検討・実施しています。
時間外労働が45時間を超えた社員については、部課長へ事由や状況を確認し、効率的な働き方、業務配分の見直しなどを進めています。