コンプライアンス推進に関する責任者を役員から選定し、その主導のもと、コンプライアンス維持・向上に必要な社内制度を構築・運用しています。

特に、化審法・毒劇法・薬機法その他国内外の化学品・医薬業界関連法令および安全保障貿易管理については、専門統括部署の設置と管理システムの構築により、違反を未然に防止する仕組みを整備しています。

また、インサイダー情報・秘密情報・個人情報の管理、社内ホットライン、反社会的勢力の排除に関する制度等のほか、近年の重点的取組としては、アメリカの連邦海外腐敗行為防止法など、世界各国における汚職防止の要請に応えるため、類型的に贈賄リスクを指摘されているエージェントやコンサルタント等の起用にあたっては、厳格な取引先審査プロセスを設けています。